妊娠・子育てに関する医療保険・養育費支援制度の違い

フランスは2000年からベビーブームが続いている。これにはいろんな訳があるだろうが、妊婦への医療保険体制や子供の養育費に関する国の支援体制を見るとうなずける。私も今回初めてフランスでの妊婦生活を体験することになったが、日本に比べると感心することが多い。まず日本では妊婦検診（超音波検査、血液検査を含む）は全て自己負担である。これは本当に理解できない。日本の将来の担い手になる赤ちゃんを身ごもる妊婦の健康がどうして国の保険制度でまかなわれないのかしら？少し前にブログに書いたが、日本では女性に対する医療の考え方が遅れていると思う。やはり政治家や意思決定レベルで働く女性の数が圧倒的に少ないのも影響しているのかもしれない。フランスでは、妊婦の定期健診、超音波検査、血液検査はもちろんのこと、母親学級、産後の入院費（値段による）、産後母体リハビリコースまで、保険が100％カバーする。プラス、妊娠8ヶ月目になると、家族支援行政団体から約800ユーロ（約12万8000円）が支給される。もちろん、日本でも妊娠前期の定期健診（1回分）と妊娠後期の超音波検査（1回分）が地方行政によってカバーされるが、雀の涙のような話である。日本では産後に保険行政から30万円ほどのお金が出されるが、全ての検査と診察、お産費用を考えるとカバーしきれない。お産後の子育て支援も日本では1人5千円程度（一才までは乳児養育支援金として1万円が支給される地方行政もある）だったような気がするが、フランスは両親の稼ぎによるが、養育支援金の額は日本とは比べ物にならない。ざっと計算したところ、うちの場合子供が生まれてから3歳まで毎月約450ユーロ（約7万2000円）の補助が国からもらえることになる。これは子供を昼間保育園などに預けることを前提にしているが、赤ちゃんが6ヶ月になるころには働き始めたいと思っている私にとってはなんともうれしいニュースである。日本では少子化問題という言葉をよく耳にするが、実際に政府は真剣に取り組もうとしているのだろうか。国の経済力や国民1人あたりのGDPを見てみれば、日本の方がフランスより上に立っているのに、どうして少子化に困る日本が妊婦・子育て支援にもっとお金をかけられないのか。日本を出発する前には、道路財源について熱い議論が政治家の間でされていたが、道路と少子化、どちらが日本の将来にとって重要な問題だろうか。日本では、「子供が少ないのは女性のせいである」というような恐ろしいナンセンスを真剣に信じているよぼよぼのおじいちゃん政治家がうようよと政界を牛耳っていて、こういった政策が劇的に変わることはあまり期待できなそうである。でも近い将来少子化が進んで人口が少なくなり、外国人も受け入れない日本が、どうやって国の労働力と経済力を維持していけるのか、本当に日本人として心配に思う…